環境方針
弊社では、地球環境保護の視点に立って、自然が果たしている役割をしっかりと認識し、印刷及び情報メディア事業活動を通し「環境配慮型印刷推進企業」をめざしております。事業活動領域におけるエネルギー消費の削減、廃棄物の抑制、資源循環型の製造工程の構築等を通じて、社員一丸となって地球環境問題に取り組みます。
行動指針
- 1)当社独自の環境マネジメントシステムを構築し、それを継続的に運用する。
- 2)その運用状況を定期的に評価し、常により適切なものに改善・進化させる。
- 3)環境活動に関連する法規制と当社が同意できるその他要求事項等を順守する。
- 4)環境活動に関する目的と目標を定め、全社員に周知し、その達成に向けて厳格に行動する。
- 5)環境方針はホームページ上で公表し、社外の方々に向け、開示します。
- ミス・ロスを減らし、原材料のムダをなくします。
- 工程で使用する有機溶剤、工程で排出される廃液・廃油及びその他の廃棄物の適正管理を行い、敷地外への漏出による周辺地域の汚染を防止します。
- 資材・廃材のリサイクルにつとめます。
- 工場内で使用する電力と水は、有効に使用します。
- 国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの理念に賛同し、目標の達成と環境の持続可能性確保のため、水なし印刷の普及と水なし印刷技術を応用した高機能印刷物の開発に努めます。
- この「環境方針」に合致した環境目的及び環境目標を期首毎に見直し、設定し、環境保全活動の継続的改善に努めます。
- 環境管理を推進するため、社員一人ひとりが一体となって環境保全活動に推進するとともに、この環境方針を全関係者に配布し周知徹底します。
- この環境方針は、利害関係者の要求に応じて配布します。
制定:平成27年10月1日
改定:令和2年1月1日
株式会社 ホクトコーポレーション
代表取締役 及川 文和
SDGs宣言
株式会社ホクトコーポレーションは環境配慮型印刷推進企業としての役割を認識し、弊社の環境方針の理念に基づき、国連の提唱する持続可能な開発目標・SDGsの達成に貢献するため、環境の持続的発展確保を目指します。
重点取組目標とターゲット
目標 | ターゲット | 取組事項 | |
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3.9 | 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 | 水なし印刷技術の活用により、水質汚染の防止に努めます。 | |
6.3 | 汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、リサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させ、水質を改善する。 | 水なし印刷技術の活用により、水質改善に努めます。 | |
8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。 | 水なし印刷で働き方改革・職場改善に努めます。 | |
8.8 | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | ||
9.4 | 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 | 水なし印刷技術を応用し、より環境配慮に特化した高機能印刷物の開発と製造技術の向上に努めます。 | |
12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 | 材料の見直しを行い、揮発性有機化合物の放出を抑え、環境上適正な廃棄物の管理とその削減に努めます。 | |
12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 | ||
13.3 | 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 | 弊社の環境方針の理念に基づき、生産工程の見直し、社員への教育を充実させ、気候変動の緩和に貢献します。 | |
14.1 | 陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止しする。 | 水なし印刷技術の活用により、海洋汚染防止に努めます。 | |
15.1 | 国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。 | 水なし印刷技術の活用により、環境保全に努めます。 | |
15.2 | あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。 |
制定:令和2年1月1日
株式会社 ホクトコーポレーション
代表取締役社長 及川 文和